忠清北道 < invest Korea

ニューシースによると、

忠北清州市がコールセンター誘致を通じた雇用創出を図るために事業サービス業の支援基準を緩和した「清州市投資誘致促進条例一部改正条例案」が清州市議会の財政経済委員会で認められた。

この条例案が19日の本会議で成立されると、事業サービス業の代表業種と言えるコールセンターの誘致に拍車がかかり、安定的な新規雇用の創出につながると見られる。

清州市議会財政経済委員会は17日に常任委員会を開き、「清州市投資誘致促進条例一部改正条例案」を審査・議決した。

この条例案では、事業サービス業の支援基準が当初の常時雇用人員100人以上から50人以上に大幅緩和された。

条例の改正で事業サービス業に対する補助金支援基準が緩和されると、毎年5社までの企業を誘致する成果が期待される。

常時雇用人員が100～200人未満の事業サービス業に対する建物賃貸料は3年間50%内で最高2億ウォンまで、施設装備設置費は30%内で最高2億ウォンまで補助金を支給する。

清州市は2007年以降、2012年まで事業サービス業の企業誘致を推進し続け、常時雇用人数が50～200人未満の5社、100人以上～200人未満の4社を誘致した。

原文記事

出所：ニューシース(2013.04.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。