忠清北道 < invest Korea

ニューシースによると、

本庁、道庁に設置　行政機構条例は一部変更

忠北経済自由区域庁が26日に開庁し、開発事業と投資誘致に関する業務を開始する。

忠北道議会が行った24日の本会議で、忠北道が提出した「忠北経済自由区域庁設置条例案」と経済自由区域庁の開庁による定員見直しの内容が盛り込まれた「忠北道地方公務員定員条例の一部改正条例案」が原案通りに成立された。

これにより、経済自由区域庁の発足に必要な法的根拠が確保された。

経済自由区域庁に関する3件の条例のうち、2件は道議会で無事成立されたものの、本庁組織を改編する「忠北道行政機構設置条例の一部改正条例案」は一部修正を経て成立された。

当初の条例案には文化観光環境局の観光航空化が担当している航空関連業務を建設交通局に移転する内容が盛り込まれていたものの、議会では現在の部署にそのまま該当業務を担当させる修正案を成立させた。

道は26日に経済自由区域庁の開庁式を行う。

経済自由区域庁は1級(管理官)の庁長の下に3級の(副理事官)本部長1人を置き、その下部組織に4級(書記官)を部署長とする企画総務部、開発事業部、投資誘致部、忠州支庁など4つの部・支庁を置く。

部と支庁には2～3チームずつ、計10チームを置く予定。

企画総務部には企画予算チーム(7人)・用地チーム(4人)・広報チーム(3人)、開発事業部には開発支援チーム(5人)・事業支援チーム(3人)、投資誘致部には投資政策チーム(5人)・投資誘致チーム(4人)、忠州支庁には総務チーム(4人)・開発支援チーム(3人)・投資誘致チーム(3人)が配属される。

チーム長は5級事務官が担当し、総定員は47人となる。

道は今月中に経済自由区域庁長の公開募集を行う計画。

経済自由区域庁の管轄区域は、バイオメディカル地区とリサーチ&観光・ビジネス地区、エアロポリス地区、エコポリス地区など4つの地区となる。

経済自由区域庁の開庁により、忠北道本庁組織も一部変更される。

本庁バイオ産業局団地開発課の一部チームは経済自由区域庁に移転され、バイオ産業局のバイオ政策課とバイオ産業課、文化観光環境局の環境政策課を合わせた「バイオ環境局」が新設される。

原文記事

出所：ニューシース(2013.04.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。