忠清北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

遅々として進まなかった清州テクノポリス造成事業が大きく一歩を踏み出した。

金融界が打ち出したプロジェクト・ファイナンス(PF)貸出の条件を清州市と市議会が受け入れたことにより、解決の兆しが見えなかった資金問題が解消された。

貸出の主な条件は、市が産業用地を責任持って分譲し、貸付実行以降16ヶ月以内に補償、移住、文化財の発掘など行政の手続きを終えること。

今後、3100億ウォンの融資が実行されると、補償が行われるとともに事業が本軌道に乗る。

テクノポリスとは、清州市興德区内谷洞、文岩洞、松節洞、外北洞、花溪洞一帯の152万7575㎡を一般産業団地に開発する事業。

電子、電気、情報、精密機械、新工程、材料、素材などの先端業種を誘致し、清州の経済規模を拡大するために推進された。

市と8社が3～30%の投資で設立した(株)清州テクノポリスが施行者。総事業費は4661億ウォン。

当初は326万3087㎡を開発する予定だった。

しかし、資金が足を引っ張った。金融危機と不動産景気低迷により、なかなか事業費を調達することができなかった。そのため、2008年に地区指定承認を受けてからも事業は遅々として進まなかった。

結局、株主たちは事業面積を大幅縮小させる決定を下さなければならなかった。

大宇建設が有力視されている施工者の選定も容易ではなかった。

市は「産業団地の造成で人口の流入、所得・雇用創出の効果が得られる」とし、「競争力を備えたエコ・未来志向の産業団地を造成する」と覚悟を決めた。

市は7月まで貸出約定を締結し、補償計画を公告して10月頃に補償に取り掛かる予定。

補償協議の一部決裂で収容裁決手続きを踏む場合でもい、来年6月には補償が終わると見ている。

事業予定地内の地主は計674人。

市は「地主の多くが早い補償を望んでおり、9ヶ月で供託及び所有権移転まで十分」とし、「文化財の試・発掘も来年6月まで解決できる」と強調した。

そのため、貸出後16ヶ月以内に行政手続きを終えるのは難しくないと判断している。もちろん、それが履行できなかった場合は貸出の条件により損害賠償を行うことになる。

市は一連の過程が順調に進むと、2015年完工を目標にして来年7月に工事に着手する計画。

テクノポリスには産業(54万2987㎡)、住居(23万3389㎡)、支援(3万1452㎡)、商業(3万2465㎡)、流通(3万9612㎡)、物流(1万2204㎡)、公共(10万4682㎡)などの用地が造成される。

最も重要な部分は、市が責任を負わなければならない産業用地。

市は競争力を確保するため、分譲価格を3.3㎡で最高110万ウォン台に合わせる計画。

清州産業団地の用地売買価格(130万～150万ウォン)と昨年の世宗市鳴鶴産業団地の分譲価格(119万ウォン)より低い水準だ。

市は2011年から昨年初めまで45社を対象に調査した入居意向書を元に、企業誘致に自信を示している。

これらの企業は、産業用地の面積を上回る73万9504㎡の用地を希望していた。

市は「入居意向を示した企業の一部は実際の入居に結びつかないと見られるものの、産業用地の分譲については心配していない」と話している。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.05.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。