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鎭川郡、山水産業団地を外国人投資地域に開発
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作成日
2013.07.08
ヒット
431
聨合ニュースによると、
梧倉産業団地に続き、忠北で2回目 米・日企業と協議
忠北鎭川郡が山水産業団地を「外国人投資地域」に開発する計画であることがわかった。
鎭川郡が6日に発表した内容によると、外国企業を誘致するために鎭川郡徳山面山水里と梨月面三龍里一帯に造成される同産業団地(130万㎡)の一部を外国人投資地域に造成する予定。
まずは約8万2千㎡に対して指定を受け、その後約33万㎡に拡大させる構想。
ここが外国人投資地域に指定されると、忠北では梧倉産業団地に続いて2番目の外国人投資地域が誕生する。
外国人投資地域に指定されるためには、外国企業と投資了解覚書(MOU)を交換するなど、予定敷地の60%以上に対する事前投資計画を確定しなければならない。
そのため、郡は忠北道と協力して外国企業の誘致に取り組んでいる。
すでに米国のある企業から投資が約束されている。
先月米国を訪問したイ・シジョン知事が、流し台を生産するハウザー(Houzer Inc.)と山水産業団地に1,500万ドルを投資する内容の了解覚書(MOU)を交換した。同社は4万5千㎡の産業用地を希望しているとされる。
フランスのある企業も先月、同団地に投資するための現地調査を行った。
郡は来月日本で投資説明会を開催するなど、外国企業に取り組む計画。
郡は外国資本の誘致に拍車をかけ、年内にも知識経済部に外国人投資地域の指定を申請する計画。
鎭川郡の関係者は、「外国人投資地域に指定されると国税と地方税の減免などのメリットがあるため、海外資本の誘致に大きな力となる」と説明した。
出所:聨合ニュース(2013.07.06)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。