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 法人税・所得税の免除など税制優遇

全北鎭安、忠北沃川地域の産業団地4ヵ所が新発展地域投資促進地区に指定され、入居企業に税制優遇が適用される。

国土交通部は25日に行われた国土政策委員会で、全北鎭安郡の紅参韓方農工団地・北部芸術観光団地、忠北沃川郡沃川医療機器農工団地・青山一般産業団地など4ヵ所の産業団地を新発展地域投資促進地区に指定する内容を審議・議決したことを明らかにした。

今回の投資促進地区の指定は、近所の都市に比べて不利な投資環境に置かれている地域の改善を図るために行われた。対象となる産業団地に入居する企業には、今後法人税と所得税が3年間免除され、取得税と財産税が15年間免除されるなど税制優遇が適用される。

また、入居企業に対して用地購入費の融資、賃貸料減免などが支援され、該当地区内入居企業の従事者に住宅が優先的に供給される。

今後、全北鎭安の紅参韓方農工団地には紅参・人参製品関連企業、北部芸術観光団地には宿泊・休養施設を誘致する予定。

また、忠北沃川の医療機器農工団地には医療機器製造メーカー、青山一般産業団地には化学・電子材料メーカーが入居する。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。