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忠北、企業が好む新・増設地域で1位は陰城
作成日
2013.08.30
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外資企業に最も好まれた地域は清原

ソウルと距離が近く、「準首都圏」に分類される忠北陰城郡に企業が集まっていることがわかった。

忠北発展研究院のウォン・クァンヒ企画調整室長は26日、韓国銀行忠北本部が開催sした「忠北経済発展セミナ2013」で「忠北における新成長産業の立地パターン分析を通じた産業立地政策の改善のあり方」のテーマ発表を行った。

ウォン室長は発題で「2000年から現在まで217社の企業が首都圏から忠北に移転してきた」とし、「首都圏企業の移転は2005年まで増加し、その後2007年までは減少に転じたものの、2008年に再び最高を記録し、2011年からはまた減少傾向にある」と説明した。

2004年から現在までの地域別新・増設企業数に関しては、陰城が1,111件で最も多く、続いて清原(782)、鎭川(701)などの順となった。

2011年現在、外資系企業の忠北に対する投資希望件数は473(32億ドル)で、清原が186(16億ドル)で最も多かった。

首都圏から移転した企業を分析した結果、清州は半導体とディスプレイ、電気装置、忠州は金属加工製品、堤川は医薬品、清原は医療機器と半導体、ディスプレイ分野に対する特化度が高かった。

新・増設企業の場合、忠州は非金属鉱物製品と自動車及びトレーラー、堤川は食飲料と機械装置、清原は紙製品と自動車及びトレーラー、槐山は食飲料とゴム、プラスティック製品分野で高い特化度を記録した。

ウォン室長は忠北の産業立地政策の改善策として、クラスター中心の産業発展戦略構築、地域特化産業と連携した産業誘致及び支援戦略策定、産業立地の面でのSOC拡充などを提示した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.08.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。