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先端複合団地は分譲順調　五松2産業団地は下半期着工

全国8ヵ所の経済自由区域で「末っ子」の忠北経済自由区域開発事業に加速度がついている。

忠北経済自由区域庁(経済庁)が29日に発表した内容によると、忠北経済自由区域の4地区のうち、バイオメディカル地区(五松先端医療複合団地)は分譲が行われており、土地補償率が73%に達するリサーチ&観光ビジネス地区(五松2団地)は今年下半期に着工が行われる。

出遅れた忠州エコポリスと清州エアロポリス(清州空港)は事業者公募を行っているか、事業に参加可能性のある企業を確保している。

◇エコポリスに「目星」付けた企業登場

経済庁は8月16日～10月24日までの70日間、エコポリス地区の開発を担当する事業施行者を募集する公告を行った。

その後、国内大手企業系の建設会社、金融会社、不動産開発会社など7～8社の企業がエコポリス開発事業に関心を示している。

数社の企業は開発予定地を訪れ、現場を見回った。

忠州市可金面4.2㎢の開発に事業者募集公告の焦点が絞られているものの、道は開発の範囲と方向を事業提案者が変更できるようにした。

事業提案者が開発の範囲を変更できるというのは、予定地の周辺地域を組入れたり、一部の予定地を縮小することができるという意味。

道は9月13日に1次事業説明会、10月に2次事業説明会を行い、11月には優先交渉対象者を選定して12月に事業施行者を告示する計画。

騒音被害などの問題を解消するために6月に発足した専門家委員会は、エンジニアリング会社の開発方法樹立に関する研究結果が出される9～10月に対策を打ち出す予定。

◇先端複合団地・五松2産業団地「順調」

清原郡五松邑蓮堤里バイオメディカル地区の研究施設用地12筆地(37,000㎡)のうち8筆地を大学2校、制約会社2社、医療機器会社4社のそれぞれ販売した。

未分譲の用地と原型地は2017年まで分譲を終える予定。

リサーチ&観光ビジネス地区の開発は4地区の中で最も進んでいる。この日現在の分譲率は73%。

文化財の発掘調査、実施設計など着工前の手続きを進めており、経済庁は今年下半期から土木工事を開始できると見込んでいる。

MRO(航空整備事業)関連の投資家の誘致がカギとなるエアロポリスは、これといった成果はないものの、悲観的な状況でもない。

原文記事

出所：ニューシース(2013.08.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。