忠清北道 < invest Korea

忠北経済自由区域の忠州エコポリスの開発を成功させるため、忠州市が郷土企業を対象に大々的な投資誘致運動を展開すべきとの主張が打ち出された。

忠北経済自由区域庁のチョン・サンホン庁長は1日、忠州市庁で記者懇談会を開き、「忠州市と市民がエコポリスの入居業種に該当する自動車電装部品メーカーや流通・物流企業、再生可能エネルギー関連企業など忠州出身の郷土企業を対象に大々的な誘致運動を起こしてほしい」と要請した。

チョン庁長は、「先週、韓国土地住宅公社(LH)など数社の大手建設会社を訪れてエコポリス開発事業について説明した」とし、「数社の企業すべて、景気が低迷している中、安全装置が保障されていない限り、新規事業への進出はためらう雰囲気」と雰囲気を伝えた。

また、「共通的に、忠州市または公企業の事業参加の有無、入居予定企業の有無、未分譲物件を忠州市または忠北道が購入する買戻条件の可能有無などを質問してきた」とし、市レベルでできる企業誘致活動に取り組んでほしいと話した。

さらに、「大規模の建設会社のアプローチでは、すべての企業が『入居予定の企業があるか』と質問してきた」とし、「忠州エコポリスは、事業施行者の物色と入居企業の誘致を同時に進めなければならない」と話した。

チョン庁長は、「先月ソウルで行った事業説明会の後、2～3社の企業が忠州の現場を訪れるなど事業可能性を実務レベルで検討した」とし、「エコポリスは交通アクセスに優れ、首都圏に近い上、安価な地価など様々なメリットがある」と前向きな見通しを示した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.10.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。