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忠清北道は2日、情報通信技術(ICT)融合産業の4大発展戦略をまとめたと発表した。
忠清北道をはじめ、忠清北道知識産業振興院、忠清北道発展研究院、忠清北道SW産業協会、忠清北道電算人協会、デジタル融合コンテンツ協会などは忠清北道の特性に合うICT産業の発展戦略を研究してきた。
その結果、4大発展戦略は▲SW•ICT技術基盤融合産業の育成(5課題) ▲既存産業とのICT融合活性化(5課題) ▲開放・共有・疎通・協力に向けた業務システムの構築(4課題) ▲ICT融合型創造人材の育成(4課題)など18の重点推進課題に集約された。
具体的な重点推進課題には、忠清北道ICT融合技術支援センター(仮称)の建設、次世代ウェアラブルコンピューター産業の活性化、クラウド基盤統合データセンターの構築、社会福祉型遠隔検診システムの開発、遠隔家畜疾病管理システムの構築などが含められた。
医療・シルバー支援用自律移動ロボット産業の活性化とICTを活用した行政サービス3.0支援、中小企業スマートワーク支援システムの強化、忠清北道ICT融合フォーラムの構成、忠清北道SW産業の高度化支援、スマートラーニング活性化の基盤構築、ICT融合人材育成なども重点推進課題に盛り込まれた。
忠清北道は18の重点課題の推進に所要される予算は国費と道費、民間資本などを含め計699億ウォンになると予測した。
また、投資を誘致して事業が軌道に乗れば、経済的波及効果は生産誘発効果1301億ウォン、付加価値誘発効果571億ウォン、雇用誘発効果1539人に上ると見られている。
忠清北道発展研究院の関係者は「忠清北道ICT産業の競争力は弱いが、既存の戦略産業を基に特化した融合産業を発掘・育成すれば典型的な製造業中心の産業構造からサービス産業基盤にシフトする契機になるだろう」と説明した。
原文記事
出所:ニューシース(2014.1.2)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。