忠清北道 < invest Korea

忠清北道・堤川市が行っている労働者移住定着支援金が大きな反響を得ていることが分かった。

25日堤川市によると、今年１次分の労働者移住定着支援金の対象者を募集した結果、計９０人が申し込み、昨年の８７人より３人増えた。

今年は２月に続き、５月と８月、１２月にも申請者を募集し、移住定着支援金を支給する予定。

産業・農工団地の新設・増設企業に労働者家族１人当たり１００万ウォン、充員した企業には１世帯当たり５０万ウォンの支援金を支給している。

市は優秀企業の誘致と移住労働者の早期定着を誘導するため、昨年６月から移住定着支援金を支給している。

第２産業団地が２０１２年末、竣工以降４０社が入居し、現在６８％の分譲率を示しており、移住定着支援金が一役買ったと市は分析している。

市の関係者は「堤川地域に移住した企業の労働者が早期に定着できるよう努力する」と話した。

堤川市は、２０１３年投資誘致企業サービス満足度調査でトップ１０位入りした。また、東西高速道路の開通と鉄道物流コンテナ基地構築、ミニ複合タウンの造成などで企業から入居のお問い合わせが殺到している。