忠清北道 < invest Korea

忠清経済自由区域忠州エコポリス開発事業に乗り出す建設企業が現れた。

昨年２月、地区指定されてから１年６ヶ月間民間事業者が募集されず停滞していた事業に弾みがつく見通しだ。

３日、忠北経済自由区域庁によると、国内建設大手A社が事業に手がけるという意思を明らかにした。

経済自由区域庁はSPC持分２５％以上を確保し、A社の初期投資費用の負担を軽減する案を検討している。

２０２０年まで忠州市中央塔面可興里・長川里一帯に自動車電装部品・再生可能エネルギー企業を誘致して、エコ生態クラスターに作るというのがエコポリスの開発目的だ。

先月末、経済自由区域庁は民間事業者１次公募を行ったが、軍用飛行機騒音問題などで白紙に戻った。

道と経済自由区域庁は今年の初め、エコポリス地区開発予定地４１９万㎡のうち、飛行機安全区域にまたがっている「問題地域」２０１万㎡を除いて２１８万㎡だけをまず開発する「分割開発方式」を進めると宣言した。

「地区指定３年以内事業者選定・実施計画樹立申請」という条件を満たさなければ、地区指定自動解除という最悪の状況を迎える可能性があったからだ。

開発面積を半分に減らし、企業が魅力的な投資先として認識するように仮処分用地を増やした結果、推定事業費は当初の６５００億ウォンから３４％水準の２２００億ウォンまで落ち、その分企業の投資負担も減った。

A社から確実な投資約束をしてもらい、投資融資審査まで通過すれば道と経済自由区域庁は２次民間投資家公募を行わなくても事業者を選定することができる。