大邱 < invest Korea

大邱市は24日、産業通商資源部主管の地域経済委員会で「2016年地域産業振興計画」が確定し、公募で行われる地域産業育成事業の国費288億ウォンを確保したと明らかにした。

地域産業振興計画は地域産業育成政策の代表的な計画で、産業通商資源部が毎年非首都圏の14広域市・道の代表産業を育成するために策定している。

技術開発や企業支援サービスなどを体系的にサポートするなど、雇用創出と地域経済活性化に向けた年次別実行計画だ。

大邱市と大邱テクノパークは来年の大邱地域産業振興計画を策定するため、今年6月から各種の成果分析と企業需要調査を実施してきた。

また、地域内の産・学・研・官専門家が参加する代表産業別の企画委員会を運営し、地域産業の育成に向けた計画策定に取り組んできた。

「地域産業振興計画」によると、大邱市は今後「創造経済先導都市の実現」のビジョンの下、「成長牽引型ブルーチップ」企業の育成に重点を置き、これを通じた地域基幹産業の革新と良質の雇用創出に注力する予定だ。