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大邱商工会議所FTA活用支援センターは４日、大邱に所在する中国向け輸出企業を対象に、韓中FTA原産地認定輸出者指定コンサルティング事業を実施すると明らかにした。

産業通商資源部と大邱市が支援する同事業は、大邱商工会議所FTA活用支援センターが確保している通関士プールを活用して、申請企業に専門家を派遣するオーダーメイド型コンサルティング事業だ。

同事業に参加する企業には、コンサルティング費用が全額支援される。さらに原産地認定輸出者資格を取得すれば、原産地証明書の発行期限短縮や提出書類簡素化などのメリットがある。

コンサルティングを希望する企業は、大邱商工会議所のホームページ （www.dcci.or.kr）や大邱FTA活用支援センターのホームページ（www.fta.go.kr/regions/daegu）のお知らせ欄を参照した上で、ファックス（053-222-3120）または電子メール（mfyate10@naver.com）にて申請することができる。