大邱 < invest Korea

大邱市は16日、基盤構築工事が今年8月に完了し、下半期から工場建設工事に着工する国家産業団地入居企業への地方税減免を通じて、国家産業団地の定着を積極的に支援すると明らかにした。

同市は、市レベルで動員できる全ての政策を通じて国家産業団地の定着を支援する方針を固め、入居企業の経済的負担を軽減するため、地方税の減免を積極的に推進する。

このため、地方税減免規定である地方税特例制限法の改定を受け、昨年地方税減免条例の改定を完了した。

規定によると、大邱国家産業団地内で産業用建築物（工場など）を新・増築する場合、納付する取得税額の最大75％、大規模修繕の場合は最大40％の減免を受けることができ、財産税は5年間75％の減免を受けることになる。

大邱国家産業団地（854万9000㎡）構築は2009年から2020年まで2段階に分けて推進され、1兆7572億ウォンが投入される計画だ。