大邱 < invest Korea

 

大邱市は産業通商資源部が施行する「新再生エネルギー普及　融合・複合支援事業」公募に最終選定され、１０億ウォンの国費支援をうけるなど、合わせて２１億ウォンの事業費で民間部門の普及事業を本格化する。

９日、同市によると「新再生エネルギー普及　融合・複合支援事業」は特定区域の複合事業で、達城郡玄風面・求智面一帯のテクノポリスを対象に住宅・商店街・企業など３６ヵ所に新再生エネルギー源である太陽光発電設備と地熱設備７８０ｋWを民間に普及する事業だ。

同市は今年、事業推進のために２０１６年３月公募で選定された専門施工会社と事業担当機関である大邱テクノパークナノ融合実用化センターが合同でコンソーシアムを発足し国費を申請した。

２０１８年からは新再生エネルギー源２MW規模で１００ヵ所に総事業費５０億ウォンにまで拡大して普及事業を進め、来月から事業案内や説明会などを通して需用家を募集する予定だ。

權泳臻市長は「今回の事業は生活密着型の民間普及事業で、エネルギーコストの削減と共に地域の新再生エネルギー普及の活性化に大きく貢献する」とし、「新再生エネルギー民家部門の普及を拡大し、クリーンエネルギーのグローバルハブ都市造成を急ぐ」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.02.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。