大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ドンヒョン記者＝韓国・産業通商資源部は20日、ドローン産業の競争力強化に向けて大邱と釜山に「ドローン企業支援ハブ」を開所したと明らかにした。

企業支援ハブは商業用ドローン市場の活性化のため、公共機関の需要を発掘して事業化に必要な試験装置とテストベッド、コンサルティング、特許登録支援などを企業に提供することを目的としている。

ハブにはドローンの開発・製造をはじめ、ソフトウェア、サービスなど様々なドローン中小企業とスタートアップが入居する予定だ。

大邱と釜山は来年から企業と協力してドローンを活用した公共事業を行う。

大邱は安全管理の不十分な場所と市内産業団地の製造施設の監視にドローンを活用する実証事業を来年から推進し、来年下半期にも実際の現場にドローンを投入する計画だ。

釜山は、港湾施設の監視、ほこり・水質測定、島嶼地域での緊急医療・食料品配送の5分野の実証事業を来年から進め、19年からドローン導入を本格化する。

釜山本部税関は今年の密輸監視にドローンをテスト運用し、来年から平沢・蔚山・巨済も含め全国の４税関に拡大する計画だ。

大邱と釜山は国内での検証後、同様な環境を持った海外都市にドローンを活かした都市管理モデルを輸出する方針だ。

bluekey@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.12.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。