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【大邱聯合ニュース】イ・ジェヒョク記者＝大邱(テグ)染色産業団地の開発事業が国土交通部の妥当性評価で妥当性が確認され、事業が本格的に推進される。

9日、同市によると、染色産業団地は染色加工業の専門化及び協業化を目的に1981年に建設された。 84万6千平方メートルの敷地に126社が入居しているが、インフラ施設と支援施設の不足で立地条件が悪化している状態だ。

同市は2015年7月、政府の老朽化した産業団地開発事業の公募に応募して選定され、染色産業団地として競争力を確保する基盤を作った。

入居企業は開発推進協議会で駐車場の新設、道路整備、環境基盤施設、公園・緑地施設、労働者の利便性向上のための施設を要求した。

410億ウォンを投資し、2025年まで事業完了を目標として昨年11月にまとめた開発計画案は先月、国土交通部評価で妥当性が確認された。

市は今月12日再生推進協議会を開き、国土交通部と協議を終えた開発計画を説明する。

また、都市計画委員会・産業立地審議会の審議を経て、上半期に再生事業地区を指定・告示し、7月に施行計画調査を行う予定だ。

キム・ギュチョル大邱市産業団地再生課長は「国土部の妥当性評価と総事業費の協議を経て、染色産業団地の開発計画が本格的に推進されるようになった」とし「入居企業が良い環境で企業活動をできるように環境改善に力を入れる」と述べた。

yij@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.02.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。