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韓国鑑定院が2日、大邱広域市と放置された空き家整備を通じた都市環境改善と空き家を活用した多様な事業創出に向けた業務協定を締結した。

鑑定院のイ・ジェウ都市再生支援署長は大邱広域市のキム・グァンチョル都市再生局長と会い、「空き家情報システム構築および空き家整備活性化に向けたMOUに署名した。

鑑定院は4月10日には空き家整備事業を実質的に推進できる「自立住宅整備事業の統合支援センター」を設立し、空き家整備のためのモデル発掘に乗り出した。

両者はイギリス、日本などの事例を参考に社会的協同組合、町工場のような社会的経済主体の空き家整備事業への参加を促す対策を模索している。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.05.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。