大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大邱聯合ニュース】ホン・チャンジン記者=大邱市がスマートウェルネス規制自由特区の指定による後続手続きに突入した。

25日、大邱市によると、中小ベンチャー企業部（以下「中企部」）の規制自由特区指定の後、順調に事業を展開するため、域外企業の特区事業者14社と26日に市庁状況室で業務協約を締結する。

業務協約の締結を通じて、市と特区事業者は規制自由特区の順調な事業推進及び医療ヘルス産業の発展のために共同努力を約束する。

これに先立ち、大邱市は24日、医療・ヘルスケア、情報通信技術（ICT）、融合産業関連インフラと先行研究で蓄積した技術をもとに、中企部で推進している規制自由特区事業に選ばれた。

大邱スマートウェルネス規制自由特区は、大邱・慶北先端医療複合団地が位置している革新医療地区など、4地域1千479万平方メートルの立地に指定された。

ここで域外誘致14事業者を含めた37の特区事業者が先端医療機器の共同製造所構築をはじめ、先端科学技術を医療分野に応用した4つの実証事業を推進する。

今年から2022年まで国費429億ウォン、市費217億ウォンなど合計732億ウォンの事業費が特区事業に投入される予定だ。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.07.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。