大邱 < invest Korea

 

大邱市によると、東・西地域均衡発展の礎になる西大邱高速鉄道駅一帯の4ヵ所の老後の下・廃水処理場を統合、地下化する「西大邱清い水センター設立の民間投資事業」に対し、昨年12月28日にKDI公共投資管理センター（PIMAC）に民資適格性調査を依頼した結果、最短期で可決（1年2ヵ月）したことを4日明らかにした。

今回のKDI PIMACの調査内容は「経済性分析」、「政策的必要性分析」、「財政事業と民間投資事業の適正性分析」と統合用量の適正性や地下化の安全性などを総合的に検証した。

大邱市はPIMACから事業推進が適正かつ妥当であると最終通報を受け、後跡地が西大邱の駅勢圏開発の事業敷地として活用され、駅勢圏開発の触媒としての役割を果たすことができるようになった。

また、事業を通じて雇用誘発効果9234人、付加価値誘発効果が3336億ウォン（PIMAC最終報告書）による地域経済活性化にも大きく貢献することが期待される。

統合地下化の上部に公園や各種体育施設を造成し、市民のための森の空間として造成する全国最大規模であり、初めて試みる先端・現代化事業だ。

総事業費は約6000億ウォン規模で国費268億ウォンのほか、全額は民間が投資費を負担する。

大邱市は、今年中に行政手続きを完了し、第三者公告を経て、2021年交渉対象者を指定して2022年に着工して2026年に完了する予定だ。

民間投資事業方式はBTO-a（竣工→移転→運営）で、民間事業者が20年間運営する。

クォン・ヨンジン大邱市長は「新型コロナウイルスで厳しい状況の中で非常に嬉しいニュース」とし「大邱東・西の均衡発展に向けて2021年に開通される西大邱高速鉄道駅とともに、西大邱駅一帯開発の最優先先行事業の西大邱駅一帯の下・廃水処理場統合の地下化事業が、順調に推進されるように最善を尽く計画」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.3.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。