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【大邱聯合ニュース】ホン・チャンジン記者=大邱市によると、来年も地域産業拠点スマート特性化基盤構築事業として政府に申請した2件の事業が選定されたことを11日に明らかにした。

市は、産業通商資源部が主管する2021年スマート特性化基盤構築事業として、「人体結合医療機器産業育成プラットフォームの構築事業」、「モノのインターネット（IoT）安全感知製品・ソリューション商用化支援システムの構築事業」を申請し、最終選定された。

これにより、事業別に来年から3年間86億ウォンずつ、計172億ウォン（国費120億ウォン）の予算が投入される。

人体結合医療機器産業育成プラットフォームの構築は、慶北大学の産学協力団先端情報通信融合産業技術院の主導で大邱慶北先端医療産業振興財団・大邱機械部品研究院が参加し、人体結合医療機器専門企業を育成する事業だ。

2023年まで大邱の革新都市内の先端医療複合団地で事業を推進し、新製品の医療機器30件の発売と企業10社の誘致及び創業などを達成する予定だ。

IoT安全感知製品・ソリューション商用化支援システムの構築には慶北大学の産学協力団・韓国建設生活環境研究院・大邱テクノパークが共同参加し、モノのインターネット基盤安全産業を育成する計画だ。

寿城アルファシティ、テクノポリスなどで事業を推進して新設法人10社設立、IoT安全製品の商用化40品目、海外進出15品目などの目標を提示した。

イ・スンホ大邱市経済副市長は、「地域革新資源、能力を基盤に既存の産業を高度化し市場を主導して企業のグローバル競争力を高めることを期待している」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.5.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。