大邱 < invest Korea

 

大邱市は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用ショックに積極的に対応するため、国費と市費など1,100億ウォン規模の「公共分野雇用」事業を推進する。

大邱市によると、政府は公共雇用拡大の一環で、4月22日第5回非常経済会議と5月14日に第3次非常経済中央対策本部会議を開催したことを19日に明らかにした。

大邱市は国費1000億ウォンを申請した。

市費など地方費100億ウォンを加えて総事業費1,100億ウォンを公共雇用に優先的に投入し、新型コロナの影響を受けた地域雇用市場に活力を与え、地域経済を回復する計画だ。

現在、大邱市は総事業費190億ウォンを投じて生活防疫や緊急行政支援、地域適合型の公共労働など3分野に5000人以上が参加する公共雇用を4月から始まり、8月まで推進中だ。

クォン・ヨンジン大邱市長は、「公共中心の雇用拡大への批判と憂慮もあるのが事実だが、厳しい時期を一緒に乗り越えて地域経済に活力を与え、中長期で民間中心の雇用市場を再編するきっかけになるように事業を進めたい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.5.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。