大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大邱聯合ニュース】ホン・チャンジン記者=大邱市によると、チョン・セギュン首相主催の規制自由特区委員会の最終審議で「大邱移動式協同ロボット規制自由特区」が指定されたことを6日に明らかにした。

これにより、エスエル(株)電子工場をはじめとする18社の特区事業者は今年8月から2024年7月までの4年間、現代ロボティクスなど協力事業者ロボットを活用して、城西産業団地の一部など14ヵ所で移動式協同ロボット実証を行う。

移動式協同ロボットは、移動式台車の上に協同ロボットが結合した形の新技術製品で、現在の作業現場では停止状態でのみ動作できるが、特区では移動中にも作動が認められることになる。

同市は、特区内の実証を通じて移動式協同ロボットの安全性と効率性を検証して、安全基準案を作成する計画だ。

特区指定を通じて、参加企業の売上拡大1千767億ウォン、輸出1千916万ドル、新規雇用384人などが予想される。

クォン・ヨンジン大邱市長は、新型コロナウィルス感染拡大による非対面・デジタル化が加速化されることを受けて、移動式協同ロボット規制自由特区が世界を先導するロボット都市大邱の礎になることを期待している」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。