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大邱市は、新技術の導入と活性化のために構築した新技術プラットフォームの体系的かつ安定的な運営のため、「大邱市新技術プラットフォーム構築及び運営条例」を制定し、今月10日から本格的に施行した。

大邱市は2019年から政府認証の新技術や特許を専門家グループの検討を経て、プラットフォームに登録・活用する新技術プラットフォーム制度を運営している。

今回の条例の制定により、新技術プラットフォームの効率的な運営と新技術の活性化のための制度を設けることになった。

全国唯一の条例の主要内容は、新技術プラットフォームの構築及び運営に関する具体的な事項を専門家グループの運営、新技術の登録、新技術の活用、テストベッドの支援と規定し、新技術審議会を新技術プラットフォームの専門家で構成・運営するよう明示している。

特に、新技術展示会や博覧会の開催、他機関との業務協力、地域の技術人とグループ支援などの新技術活性化事業を後押し、積極的に行政を展開するために新技術活用インセンティブと兔責、褒賞に関する事項を規定している。

大邱市は、新技術プラットフォーム制度の実施後、これまで分野別専門家グループ（1135人）を構築し、審議や諮問会議（206回）を行い、政府認証の新技術や特許を新技術プラットフォームに登録（416件）し、新技術の市場参入を支援している。

新技術の活用審議を通じ、積極的に活用している（139件）。

また、新技術テストベッド事業といして、地域企業が開発した優秀な新技術が埋もれないように試験施工現場を提供（7件）し、「SLCT」の3D繊維強化複合体を利用したコンクリート柱補強工法と「HS ENC」のアクリレートを活用した露出型複合防水工法の政府認証新技術指定を支援した。

一方、市は韓国道路公社と業務協約を締結し、地域技術革新成長のための実務協議を行い、大邱慶北研究院の政策研究プロジェクトとして「持続可能な新技術プラットフォーム制度発展戦略」の策定を担当している。

韓国建設交通通信技術協会と新技術プラットフォームの全国化のために協業も展開している。

大邱市は、全国の多くの機関が新技術プラットフォームを活用できるように新技術プラットフォーム制度を全国的に拡大・普及し、新技術テストベッド事業をさらに活性化させ、地域新技術が政府認証を受けて全国に拡大できるよう支援する計画だ。

チャ・ヒョクグァン大邱市自治行政局長は、「今回の新技術プラットフォーム条例の制定により新技術プラットフォームを体系的に運営し、新技術活性化事業を積極的に支援して大邱市が技術先導都市になるように努力していきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.8.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。