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大邱慶北科学技術院（DGIST）によると、次世代半導体融合研究所が科学技術情報通信部（科技部）と韓国研究財団が主管する「2021年大学ナノインフラ革新事業総括主管機関」に選ばれたと6日に明らかにした。

嶺南・江原圏の総括主管機関に選ばれたDGISTは、総額103億5000万ウォンの事業費支援を受け、ユーザー中心の開放型ナノインフラプラットフォームの構築を通じた国家ナノインフラの構築に貢献することになる。

大学ナノインフラ革新事業は、大学ナノインフラ施設と装備の高度化を通じて関連教育・研究・産業需要を充足させる開放型サービスを提供する事業だ。

今後、事業は素材・部品・装備技術の自立化、システム半導体のグローバル先導など国家核心懸案への対応にも寄与すると期待される。

DGIST次世代半導体融合研究所は、DGISTの最先端ナノファブインフラ関連の優秀な研究者を含むDGISTの半導体研究力を集めた研究所として、従来のハードウェア中心の研究インフラセンター組織を今年6月に改編・新設した半導体分野の総括組織だ。

事業は、DGIST次世代半導体融合研究所の主導の下でUNIST研究支援本部と共に構成したIST-FABナノインフラ事業団を中心に進められる。

事業団は4大核心戦略である　▲先端ナノインフラの拡大および高度化　▲N-STARナノテクノロジー専門家養成　▲技術支援サービスの高度化および専門性向上　▲嶺南・江原圏域ナノテクノロジーの強化などを基にユーザー中心の開放型ナノインフラプラットフォームの構築を最終目標にしている。

DGIST次世代半導体融合研究所のイ・ミョンジェ研究所長は、「今回の事業を通じてDGIST次世代半導体融合研究所が国家ナノインフラ圏域のハブとして社会的・公益的役割を果たし、嶺南・江原圏の産業生態系の高度化に積極的に貢献するよう努力していきたい」と述べた。

一方、今回の事業に選ばれた大学は3校で、嶺南・江原圏のDGISTをはじめ、首都圏のソウル大学、湖南・忠清・済州圏の全北大学が選定された。

原文記事
出所：ニューシース(2021.10.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。