大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ユン・ボラム記者=大邱を高付加価値ロボット産業都市に育成するための「大邱型雇用」が第一歩を踏み出した。

産業通商資源部によると、この日、大邱エクスコで農業機械メーカーのDAEDONG社と子会社であるDAEDONGモビリティ、韓国労働組合とDAEDONGモビリティ労働者代表、KTと韓国ロボット融合研究院、大邱市の共存型地域雇用労働者・社・民・政協約式が行われたと明らかにした。

今回の協約式には、ムン・スンウク産業部長官、キム・ヨンギ雇用委員会副委員長、クォン・ヨンジン大邱市長、ウォン・ユヒョンDAEDONG代表、地方区国会議員などが参加した。

共生型地域雇用は地域投資と雇用創出のために労・社・民・政が雇用、投資、福利厚生などに対する合意を基に推進される事業だ。

大邱型雇用は、農業機械分野で差別化された技術力を保有するDAEDONGと、韓国の先導的情報技術（IT）企業であるKTの技術協力を基に進められる。

DAEDONGモビリティが今後5年にわたって1千814億ウォンを投資し、302人を新規雇用して出前・サービング・高齢者向けのe-バイク、人工知能（AI）ロボットモビリティなどを生産する計画だ。

事業が円滑に推進される場合、2026年まで予想される地域の経済波及効果は1兆2千557億ウォン、総雇用誘発効果は4千656人だ。

共生協約によって、参加企業は生活安定および職務向上のために学資金、技術成果金などを支給する。

労働者は賃金システムの再編を積極的に協議し、再編案を受け入れるなど、協力する予定だ。

また企業・機関は、AIロボットモビリティ、電気駆動アルゴリズム、製造・サービス分野のロボット事業化などを共同開発し、技術・特許の無償共有、協力企業に対する研究開発（R&D）費用360億ウォンの支援、共生研究開発基金の造成などに乗り出す。

併せて地域大学や研究機関と連携したモビリティ・ロボット分野の人材養成事業や地域人材の優先採用なども実施する。

大邱型雇用は、今回の共生協約に基づいて事業計画の具体化、共生型地域雇用審議委員会の事業選定段階を経て、地方投資促進補助金など政府支援を受けることになる。

今回の協約しでムン長官は、「今回の共生協約をきっかけに共生型地域雇用が全国的に拡大するための大きな力となった」とし、「今後も地域の労・社・民・政と協力して困難を積極的に解消し、全国の共生型地域の雇用が滞りなく推進されるよう支援する計画」と述べた

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.11.1)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。