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（ソウル=聯合ニュース）ユン・ボラム記者=産業通商資源部（産業部）によると、「2022年経済自由区域（経自区域）革新生態系造成支援事業」を8日に公告することを7日発表した。

同事業は、経自区域をグローバル新産業拠点に育成するため、経自区域革新主体同士の協力の場（プラットフォーム）を造成し、企業の需要に応じて成長をサポートするのが核心内容だ。

産業部は来年に訳10件の事業者（革新支援機関）を選定し、9つの経自区域庁・テクノパーク・大学・研究院など地域の企業支援機関と連携し、特化産業分野の産学研協力システムと革新エコシステムを造成する計画だ。

これに基づき、経自区域への入居企業の成長需要に応じた様々なプログラムも支援する。

合計42億ウォンの事業費を投入し、1件のプロジェクトに年間3億~5億ウォンを2年にわたって支援する。

革新支援機関は、核心戦略産業、重点誘致業種など該当経自区域の特化産業を中心に規制改善・技術支援・品質認証・マーケティングなど企業活動全般の成長需要を発掘・支援する役割を担う。

特に非対面活動の増加傾向を反映してオンラインマーケティング・投資誘致戦略策定支援に集中し、人工知能・水素・無人移動体など新技術中心の技術コンサルティングと短期教育プログラムなどを提供することになる。

産業部は今月12日までに事業申請を受け付け、来年2月中に最終事業者を選定する予定だ。

詳しい内容は8日から産業部（www.motie.go.kr）と産業技術振興院（www.kiat.or.kr）のホームページで確認できる。

産業部によると、今年の事業支援対象に5件のクラスター造成課題と9件の企業事業力量強化課題を選定し推進した結果、効果が高いことが分かった。

例えば、京畿経自区域の京畿産学融合本部は、ソウル大学や関連企業などと未来型無人移動体分野の産学研協力体系を構築し、企業入居20件、新規雇用48人の成果を記録した。

大邱慶尚北道経自区域の浦項テクノパークは、ベンチャー投資会社と有望中小企業との投資相談会を開催し、バイオ分野の有望企業と10億ウォン規模の投資を成功させた。

また、有望企業15社を対象に規制特例の発掘、事業化戦略の策定、技術支援などを支援し、企業入居2件、前年比売上増加33億ウォン、新規雇用69人などの成果を上げた。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.12.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。