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（ソウル聯合ニュース）ユン・ボラム記者=韓国政府が革新技術開発のための産業装置構築事業をより戦略的に推進するため、今後3年間のロードマップを策定する。

産業通商資源部（産業部）によると、「産業革新基盤構築ロードマップ（2023-2025年）」を策定し、産学研のコンサルティングのための地域巡回公聴会を開催することを20日に明らかにした。

公聴会は22日から3日間でソウルや大邱、光州で順次開催され、韓国産業技術振興院（KIAT）のYouTubeチャンネルでも生配信される。

産業革新基盤構築事業は、中小企業・中堅企業が構築できなかった研究開発（R&D）インフラを大学や公共機関に構築し、企業の実証や事業化などの技術革新活動をサポートする事業だ。

2011年から約3兆3千億ウォンを投資し全国に188の支援センターを構築し、計8千514台の共同活用装置を導入する成果を上げた。

しかし、産学研の需要を中心に新規事業を推進したため、全体の戦略性がやや足りないという専門家の指摘もあった。

これを受け産業部は技術動向および展望、従来の構築装置の現況などを分析し、韓国政府のR&D戦略と連携した「2023-2025 ロードマップ」を作成することにした。

このため、基盤構築戦略を統括する産業基盤PD（プロジェクト・ディレクター）を雇用し、昨年8月から「ロードマップ策定企画団」を6分科24人規模で運営してきた。

産業部は今回の公聴会で地方自治体、地域大学、企業、研究機関など地域の産学研から多様な意見を幅広く聴取し、技術分野別のPDなど専門家のコンサルティングを経て4月中にロードマップ最終案を確定し、発表する計画だ。

産業部によると、これまでは毎年2月に翌年の新規事業を、産学研・地方自治体の需要調査を通じて選定してきたが、ロードマップが確定すれば、来年からは需要を調査する必要はなく、ロードマップを通じて導き出された年次別のプロジェクトを対象に遂行機関のみを公募することにした。

産業部の関係者は、「必要な分野に財政投資が行われ、事業の成果を画期的に向上させるための合理的な基盤構築ロードマップを作成していきたい」と述べた。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.3.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。