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（大邱聯合ニュース）イ・ジェヒョク記者=大邱慶北経済自由区域庁(大慶経自庁)によると、タイ・インドネシアビデオ輸出商談会を行ったことを先月30日明らかにした。

大邱慶北経済自由区域の入居企業10社は、大邱テキスタイルのコンプレックスからタイ・インドネシアバイヤー70社と商談を進めた。

大慶経自庁、コロナ禍の影響を受けた入居企業の海外販路開拓をサポートするため、商談会を準備した。

海外バイヤーはキルトの生地、医療機器、ムードライト、化粧品、水質改善システム、スマートパーキング管制システム、冷凍即席食品、浄水機用超小型冷却システム、植木鉢の台、アウトドア用繊維などに関心を示した。

大慶経自庁は商談後、契約が締結されるよう、バイヤーが要求した試作品や資料の発送など事後管理と後続支援に取り組む方針だ。

大慶経自庁は昨年6月から3回のビデオ輸出商談会を開いた。

今年10月には貿易使節団を派遣し、新たな取引先を確保する計画だ。

チェ・サムリョン庁長は、「入居企業がコロナ禍以前のように海外投資誘致や輸出を活発に推進できるよう積極的に支援していきたい」と述べた。

yij@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。