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（大邱=聯合ニュース）イ・ドクギ記者=大邱市によると、地域の新規投資企業が2カ月以内に着工できるよう、ワンストップ投資支援団協議体を構成したことを今月10日に明らかにした。

市は企業が大邱に投資を決定すれば建築の許認可などの行政手続きを一度に迅速に解決できるようワンストップ企業投資センターを設置した。

また、市は誘致企業への積極的な投資支援と機関間相互協力の極大化に向けて、地域8カ所の区・郡団体長、韓国産業団地公団、LH大邱慶北地域本部、韓国電力大邱本部、大邱慶北経済自由区域庁、大邱都市開発公社などと協議体を構成した。

今後、これらの機関はワンストップ企業投資センターを中心に敷地供給、上下水道・電力などのインフラ施設支援、建築・環境の許認可、入居支援および金融・人材などの支援サービスを迅速に提供し、企業投資を円滑にサポート役割を果たすことになる。

duck@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.8.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。