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大邱市、スマートグリーン産業団地事業を展開 産業団地として再び飛躍
作成日
2022.12.20
ヒット
239


 


大邱市によると、産業団地を新産業空間として再活用するため、太陽光エネルギー施設の普及、産業空間の立体的な再構造化、先端産業団地への転換のためのスマートグリーン産業団地事業を展開すると14日に明らかにした。

大邱市の産業団地は、不況の影響で企業の工程改善および再生可能エネルギーへの転換が難しくなり、職住近接の立地条件にも老朽化したイメージで青年勤労者が離脱するなど色々な困難に陥っており、大邱市が産業団地を地域経済の中心地として再び跳躍するための多様な政策を策定した。

まず、環境配慮型産業団地へ転換するため、大邱全域の産業団地の屋根に太陽光施設を設置する。

ハンファ資産運用は12日、最大3兆ウォン規模の民間資本を活用して2025年まで入居企業を支援し、1.5GW規模の太陽光施設を普及するという業務協約を大邱市と締結した。

同事業を通じて太陽光普及率全国1位、電力自立率30%達成、地域の年間温室効果ガス排出の約10.6%削減効果や企業のESG経営および老朽化の工場スレート屋根の交換で勤労条件改善に大きく寄与するものと期待を集めている。

これに関して大邱市は環境配慮型産業団地に生まれ変わるための新規入居会社と工場・建築物などに再生可能エネルギー設備の普及を促進する内容を産業団地管理基本計画に反映する予定だ。

老朽化した産業団地の立体的な再構造化を通じた文化、福祉、便宜などの拠点空間として活用させる計画も展開される。

産業用地を複合用地に土地利用変更を支援して民間投資を誘導し、LHや大邱都市開発公社など公企業の資本を活用して活性化区域に指定開発する事業だ。

さらに、入居企業の競争力強化のため、スマートグリーン産業団地事業を拡大する。

現在、達西区に位置する城西産業団地がスマートグリーン産業団地に指定されており、7件の事業、610億ウォン規模の事業を展開している。

来年も企業支援のための工程革新シミュレーションセンターの構築、エネルギー自給自足型インフラの構築など、435億ウォン規模の2件の事業の新規事業公募に参加する予定だ。

大邱市のチョン・ウィグァン経済局長は、「産業団地の環境を改善し都市と調和し青年勤労者を流入できる新産業空間として革新をもたらしたい」と述べた。

原文記事
出所:ニューシース(2022.12.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。