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（大邱=聯合ニュース）ホン・チャンジン記者=大邱慶北経済自由区域庁（大慶経資庁）によると、今年の外国人投資誘致の目標額を3300万ドルに設定したと23日発表した。

大慶経資庁は情報通信技術（ICT）・ロボット、医療・バイオ、未来型モビリティ分野を中核戦略産業とする2023年度投資誘致総合計画を策定した。

ICT・ロボット産業の場合、科技部-大邱市の「デジタル革新拠点化」事業を通じて寿城アルファシティ（寿城医療地区）にABB（人工知能・ビッグデータ・ブロックチェーン）、ICT関連企業を重点的に誘致する。

また「ロボット代表都市基盤造成」事業と連係して達城郡テクノポリスにサービス・協同ロボット有望企業を誘致することにも努力することにした。

医療・バイオ産業分野では大邱慶北先端医療産業振興財団インフラを基にヘルスケア企業を誘致する一方、浦項融合技術産業地区を中心にバイオ製薬など先導企業・スタートアップを誘致する計画だ。

未来型モビリティ産業としては、寿城アルファシティ、浦項融合産業地区、永川ハイテクパーク地区に都心航空交通（UAM）企業、二次電池関連企業、素材部品企業を誘致する戦略だ。

大邱慶北経済自由区域庁のチェ・サムリョン庁長は、「体系的な投資誘致活動を通じてグローバル有望企業が地域に投資するよう積極的に支援する計画」と説明した。

realism@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.2.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。