大邱 < invest Korea

 

（大邱=聯合ニュース）イ・ドクギ記者=大邱市によると、第2国家産業団地の事業施行者として韓国土地住宅公社（LH）と大邱都市開発公社が選定されたことを9日に明らかにした。

これに先立ち、韓国の国土部は今年3月15日に達城郡花園邑～玉浦邑一帯329万㎡を新規国家産業団地の候補地に選定したのに続き、4日には「国家先端産業ベルト汎政府推進支援団」第2次会議でLHと大邱都市開発公社を共同事業施行者に確定した。

LHと大邱都市開発公社は現在大邱第1国家産業団地（856万㎡）と大邱栗下都市先端産業団地（17万㎡）を共同開発している。

市は第2国家産業団地の立地の優秀性とそれに伴う企業需要をもとに「現政権第1号国家産業団地」に指定されるよう、どの自治体よりも早く事業を推進するという計画だ。

これにより、市は今月末までに事業施行案に関する基本協約を締結し、事業施行者が来月から本格的に事業妥当性調査を実施するように積極的に支援する計画だ。

大邱市のアン・ジョンゴン経済局長は、「最近、地方へ投資する先端企業が大幅に増加しており、迅速な産業用地確保が何よりも重要な状況」と説明した。

duck@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.5.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。