大邱 < invest Korea

 

（大邱=聯合ニュース）リュ・ソンム記者=大邱市がブロックチェーン産業育成のため、関連技術を行政サービス分野に導入する案を推進する。

大邱市によると、市費21億ウォンを投入してブロックチェーンメインネット開発に取り組むことを3日に明らかにした。

メインネット開発には、地域企業のルートラボとソーシャルインフラテックコンソーシアムなどが参加する。

このメインネットは、スマートコントラクト、ブロックチェーンサービスプラットフォームなどの機能を搭載すると伝えた。

市の関係者は、「分散証明書など様々なブロックチェーン基盤サービスを開発し、他の都市と差別化したエコシステム（生態系）を構築する計画」と明らかにした。

また、2030年までにブロックチェーン企業100社を育成する目標を提示した。

これと関連し、今年12月に寿城アルファシティにブロックチェーン技術革新センターがオープンする。

大邱市のチェ・ウンバク未来革新成長室長は、「大邱メインネット構築とブロックチェーン技術革新センターの誘致で関連産業育成の基盤を整える計画」とし、「大邱が大韓民国ブロックチェーン先導都市に跳躍できるよう努めたい」と述べた。

tjdan@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.10.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。