大邱 < invest Korea

 

（大邱=聯合ニュース）チェ・スホ記者=大邱市によると、地域の未来有望産業を担当する「未来スマート技術国家産業団地」（仮称・大邱第2国家産業団地）造成事業が企画財政部の予備妥当性調査（予備調査）を通過したことを今月29日に明らかにした。

2009年以来、16年ぶりに2番目の国家産業団地造成事業が確定され、大邱市が未来技術先導拠点として飛躍するきっかけができたという評価が出ている。

人工知能（AI）ベースの次世代モビリティ・先端ロボットなどを中心とした未来産業拠点となる大邱第2国家産業団地は、2030年12月まで国費1兆8千億ウォンを投じて達城郡花園・玉浦邑一帯の255万㎡規模で造成する予定だ。

ここは中部内陸高速道路花園玉浦ICをはじめ、光州大邱高速道路、外郭循環高速道路、国道5号線などが隣接しており、交通・物流などに有利な立地条件を備えている。

また、企業誘致に有利になるよう、今後の分譲価格は近隣の産業団地に比べて70％水準の3.3㎡当たり350万ウォン程度が適用される予定だ。

大邱市は、ここを未来スマート技術ハブに造成するため、既存の製造拠点である城西・達城・第1国家産業団地（達城郡具池面）などと連携した新産業ベルトの構築、法人税・取得税免除などを通じた未来モビリティー・先端ロボット・AI分野の国内外の先導企業の戦略的誘致、デジタル基盤のスマートグリーン産業団地の造成など4大特化戦略を重点的に推進する計画だ。

これに先立ち、大邱第2国家産業団地造成事業は昨年12月に大邱市が経済部予타対象に選定された。

大邱市はこれに対応するため、経済副市長を団長とする関係機関協力TFを構成し、予備調査のコアである入居需要を確保するため、240社以上の企業と投資協約（MOU）および入居意向書を締結した。

また、予備調査対応過程で大邱市の蓄積された産業力量、完備された支援体系、特化された育成政策などを提示することに力を注いだ。

市は第2国家産業団地が当初の目標通りに完工できるよう、事業施行者である韓国土地住宅公社（LH）、大邱都市開発公社などと緊密に協力し、来月中に設計用役を発注するなど、迅速なフォローアップに取り組む方針だ。

大邱市のキム・ジョンギ市長権限代行は、「第2国家産業団地が大邱の新たな成長動力になるよう最善を尽くしたい」と述べた。

suho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.7.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。