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（大邱=聯合ニュース）ハン・ムソン記者＝大邱市は、「広域型ビザテスト事業」が本格的に実施され、未来の新産業分野における外国人人材の誘致に本格的に取り組むと1日に発表した。

広域型ビザテスト事業は、地域基盤の移民政策を目的として、地方自治体が地域産業の特性に合ったビザ要件を設計し、法務部が審査を経て外国人に対し専門人材（E-7-1）ビザを発行する制度だ。

従来の「地域特化型ビザ事業」が一部の人口減少地域に限定されていたのに対し、広域型ビザ事業は大邱全市を対象として、地方自治体が直接海外人材を誘致できる。

同事業を通じて、市は大邱の未来5大新産業分野に特化した外国人専門人材を直接推薦できるようになり、優秀人材100人を優先的に誘致することを決定し、本日より来年12月31日まで推薦対象者を募集する。

市が設計した広域型ビザは、専門人材（E-7-1）のうち5大新産業の特性に合わせた▲データ（ABB）　▲ロボット工学（ロボット）　▲電子工学（半導体）　▲機械工学（次世代モビリティ）　▲生命科学（ヘルスケア）の5つの職種を対象とする。

学歴基準を専門学士まで拡大し、専門大学の留学生も同ビザを通じて就職可能となり、経歴要件も従来の5年から3年に緩和された。

また、国内人材の義務雇用基準の緩和などにより、企業側の負担も軽減された。

大邱市のパク・ギファン経済局長は「今回の事業は、大邱の未来を牽引する5大新産業分野に不可欠な海外の高度人材を確保する重要な契機」と強調し、「企業と大学、大邱市が緊密に協力し、海外人材のための地域定着型エコシステムを構築する先頭に立つ」と述べた。

mshan@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.8.1)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。