大邱 < invest Korea

聯合ニュースによると、

大邱市の投資誘致諮問官が大企業と有望企業の誘致に本格的に乗り出す。

市は２５日、国内外の企業誘致専門家３６人を投資誘致諮問官として委嘱し、投資誘致拡大に向けた戦略会議を行う。市が２３日に明らかにした。

市はこれにより、最近誘致したサムスンＬＥＤと日本の住友化学の合弁会社の本社、現代自動車グループの系列会社であるＩＨＬなどの大企業誘致を引き続いて進めてく計画だ。

今回に委嘱した諮問官は大企業幹部出身や外国人、コンサルティング専門家、国際弁護士、金融機関出身など。国内外で培った投資誘致専門性と経験が豊富で、有望企業と幅広い人的ネットワークを構築している。

投資誘致諮問官は外資誘致、機械・自動車・金属・サービス業、グリーンエネルギー・素材産業、ＩＴ融合・複合およびメカトロニクス産業、大企業出身・専門家など５つのグループに分け、大邱市投資誘致団と共同して国内外での投資誘致活動を本格的に展開する。

また、グローバル企業が最近、新樹種産業に継続的な投資を行っていることを受け、新しい業種に対する専門知識が求められていることから、市が投資を誘致するターゲット企業の発掘と分析などにも諮問を行う。

一方、大邱市は積極的な企業誘致に向けた体制強化を図るため、投資誘致団組織を４つの投資誘致専門チームと支援チーム体制へと拡大・改編した。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０４.２３）