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大邱市、ロボット産業クラスター造成を本格推進
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作成日
2012.08.17
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412
聯合ニュースによると、
ロボット技術開発・基盤造成に5年間2328億ウォンを投資
大邱市が世界ロボット市場の先取りと韓国ロボット産業の発展においてハブの役割を担うロボット産業クラスターの造成に本格的に取り組む。
大邱市は17日、ロボット産業クラスターの造成を確定し、政府の担当機関である韓国産業技術振興院(KIAT)、事業主管機関の韓国ロボット産業振興院と協約を締結したことを明らかにした。
ロボット産業クラスターの造成が昨年9月に企画財政部の予備妥当性調査を経て政府の事業に決定されたことによる措置。
今回の協約によって当初予備妥当性調査で決定された内容を100%反映し、2017年6月まで5年間2328億ウォンの投資を柱とする事業計画が確定される。
分野別にはロボット技術開発に1177億ウォン(国費942億ウォン、民間資金235億ウォン)を、ロボットクラスターセンターの建設及び装備構築などに1151億ウォン(国費679億ウォン、市費454億ウォン、民間資金18億ウォン)がそれぞれ投入される。
事業の1次年度となる今年7月から2013年6月まで122億ウォンを費やし、ロボット産業クラスターの造成ひ必要な土地の買入と基本・実施設計、技術事業化の促進などに乗り出す計画。
市は韓国ロボット産業振興院の建設とロボット産業クラスターの基盤造成のために北区魯院洞一帯の1万9800㎡の土地を対象に土地所有者と売買契約を締結するなど、事業の推進に拍車をかける。
大邱市のキム・ヨンチャン経済副市長は「協約の締結によってロボット産業クラスターの造成が実質的に開始されたため、当初計画した事業を円満に推進したい」とし、「大邱が韓国のロボット産業を先導する拠点となり、地域発展を牽引していけるよう国費の確保など関連業務に徹底していく」と話した。出所:聯合ニュース(2012.08.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。