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聯合ニュースによると、
教育国際化特区に指定 教育課程、教科書の規制を最小化
仁川と大邱、麗水に教育課程の規制を受けずにグローバルな授業を行うことができる初・中・高校が設立される。
教育科学技術部は9月27日に行われた第2次教育国際化特区委員会会議で仁川延壽区、西区、桂陽区、大邱の自治体2ヶ所、全南麗水市を教育国際化特区に指定したことを28日に明らかにした。
教育国際化特区に指定されると、初中等教育法の教育課程及び教科書に対する規制を受けない「国際化自律モデル学校(仮)」を指定・設立することができる。
学校の自律的な決定によってオリジナル開発教材や海外学校の教材を使って外国語で授業を行うことができる。
ただし、国語(韓国語)と社会、道徳(中高校は歴史を含む)は国・検定教科書で国内教育課程に沿って教えなければならない。
既存の初・中・高校では外国人を講師でのみ採用できるものの、国際化自律モデル学校では長期的に外国人を正規教員として採用できるように認める方策も検討されている。
教育国際化特区では地域内の教育大学や師範大学を専門教員研修機関に選定し、国際バカロレア資格(International Baccalaureate)のような資格の取得に必要な教育課程を教える韓国人教師を養成することもできる。
また、特区内大学に対しては在外国人の9月入学を許容し、政府が行う大学評価の登録金引上げ率指標算定の対象から除外し、学費の決定における自律権を与える方策などが検討されている。
特区内では「グローバルマイスター高校・専門大学」を育てることで海外就職教育を強化し、外国人産業留学生を誘致する方策も推進される。
教育国際化特区事業に必要な費用は中央政府と地方自治体が分担し、具体的な事業費の規模と負担割合は来年2月、特区地域が5ヵ年特区育成総合計画を教育科学部に提出する際に決定される。出所:聯合ニュース(2012.09.28)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。