大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

大邱テクノパークのナノ融合実用化センターは24日、知識経済部の「同位元素・全固相ハイブリッド電池事業」の主管機関に選定されたことを明らかにした。

大邱テクノパークナノセンターは産業融合源泉技術開発自余具の公募で選定されたことにより、2017年まで5年間で136億ウォンの国費で地域中小企業のCIS(株)、(株)メンテックなどとともに中核コア技術の確保に取り組む。

この課題には韓国原子力研究院、韓国電子通信研究院、延世大学校などが共同参加する。

次世代同位元素電池(原子力電池)は放射性同位体が出すβ線源を利用して電力を生産する仕組みの半永久的な未来電池。

電池の寿命が最低10年以上と長いため、軍事用・宇宙用など先端産業分野で注目を集めてきた。

しかし、原材料の同位元素を高密度に集積し、ハイブリッド電池システムを具現する融合技術力が不足したため、実用化に限界があったとナノセンターは説明した。

ナノセンターはナノ工程技術を利用して高効率の同位元素電池を作るコア技術を確保する一方、素材-工程-モジュール・システムの垂直系列化を通じ、関係製品の国産化及び常用化の基盤を整える計画。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.11.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。