大邱 < invest Korea

ニューシースによると、

大邱市が地域企業の新・増設投資を積極的に支援するなど、地元企業の競争力強化を図る。

また、首都圏など域外の有望企業誘致に行政の力を集中させるなど、雇用創出と地域経済の活性化に積極的に乗り出す。

そのため、大邱市は政府の地方投資促進補助金を積極的に活用し、地元企業の新・増設投資を促進させる計画。

政府は今年、昨年より40%増となった1400億ウォンの地方投資促進補助金支援予算を確保した。

2011年から地元企業の新・増設投資の場合にも地方投資促進補助金を支援できるようになり、同制度が地域の雇用創出と地域経済の活性化に大きく寄与している。

大邱市は2011～2012年に1914億ウォンの新規投資と818人の雇用創出を誘導し、24社の地元企業に対して199億ウォンの補助金を支援する成果を上げた。

特に、江原と忠清など首都圏に近い地域を中心に使われていた政府の予算を、2011年には政府予算の5%、2012年は10%を確保して大邱地域の新・増設投資企業に支援しており、支援の規模が毎年拡大される。

2011年に支援を受けた16社の地元企業は、当初計画していた投資をすべて行った。

対前年比売上及び雇用が大幅増加しており、新規投資を通じて中堅企業に浮上する土台を構築したと評価される。

特に、昨年は地元企業の投資活性化に対する努力が認められ、地元企業の(株)MAXROTECは地域投資活性化の大統領表彰を、(株)IBCHEコーポレーションと(株)新陽精密は長官表彰をそれぞれ受賞した。

昨年最大の補助金を支援された地元のS企業は、「製品に対する需要は伸び続け、新製品を量産するための工場が必要だった。本社と近く、職員を採用しやすい城西工業団地内に工場を設立したかったものの、費用の負担が大きく増設投資について悩んでいた中、大邱市の支援を受けた。371億ウォンを超える投資額は創立以来最大規模で、設備投資費の20%となる44億ウォンを現金で支援されたことで投資に大きく役立った」と話した。

同社のある関係者は、「補助金の支援を受けたからには、新規雇用創出、研究開発の投資拡大、協力企業との同伴成長を通じて地域経済の発展に最善を尽くしていく」と話した。

今年は革新都市に対する支援制度が強化され、一般地域に比べて補助金が最大10%まで増額された。

また、補助金支援制度で企業の労働者も恩恵を被ることができるよう、新・増設投資企業が保育園や寮の設立など労働環境を改善する場合、施設投資費用の30%まで追加支援を受けることができる。

地方投資促進補助金の支援を受けるためには、新・増設する事業が大邱地域の先導産業または地域集中誘致業種で、国内で3年以上事業を営んでおり、常時雇用人数が10人以上、新規投資金額が10億ウォン以上の中小企業や中堅企業または300億ウォン以上の大企業でなければならない。

支援範囲は設備投資金額の10～20%であり、投資計画を立てている企業は大邱市投資誘致団と投資相談を行い、支援基準の満足有無に関する検討及び評価を経て産業通商資源部から最終的に選定されると支援を受けることができる。

今年は既に、2社の首都圏企業を含めて5社の企業が1314億ウォンを投資する計画で申請を進めており、下半期にテクノポリスなどに投資計画を立てている多数の企業から投資に関する問い合わせが殺到している。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。