大邱 < invest Korea

ニューシースによると、

大邱市がスマートグリッド代表都市に跳躍するため、行政の力を集中する。

大邱市が20日に発表した内容によると、政府のスマートグリッド拠点都市推進市場の公告発表を前に、スマートグリッド専門の大企業と大邱スマートグリッド拠点地区構築推進事業に関する業務協約を締結し、韓国のスマートグリッド代表都市として育成するために取り組む。

参加企業は現代オートエバーとLG CNS、曉星重工業、大成エネルギー、DGISTなど。

世界は現在、地下資源の枯渇と地球温暖化などによる深刻なエネルギー不足及び環境問題に頭を抱えている。

特に、韓国は過去に例のない電力危機に直面している。

問題の解決策として提示されたスマートグリッド構築事業は、前政権に続いて現政権でも国政課題として推進している重要な政策課題。

韓国は最近の電力需給危機でも、福島原発事故により生じた安全性をめぐる議論や原発の建設初期にかかる高費用などが足かせとなり、原発の追加建設が現実として難しい。

その中、再生可能エネルギーの割合を2030年まで11%に引き上げる再生可能エネルギーの普及拡大と厳しい省エネ対策でエネルギー危機に対応している。

こうしたグローバルなエネルギー危機の解決策として打ち出されたのが、第三次産業革命とされるスマートグリッド。

韓国はスマートグリッドの拡大とその産業化に向け、2008年から済州道舊左邑一帯の約6千世帯を対象に実証事業を進めてきた。

現政権も2030年まで国レベルのスマートグリッドを構築する目標を掲げている。

2016年まで広域自治体を対象にした拠点都市の構築・施行を国政課題として推進している。

大邱市はスマートグリッド拠点都市を早期構築することで電力使用量の削減を図り、地域内の新規雇用創出及び新産業の育成に取り組む計画。

そのため、達城郡江林里の100世帯にESS実証事業を推進し、産業団地に太陽光発電施設を設置するなどスマートグリッド拠点都市の構築に努力した。

特に、6月に予定されている政府のスマートグリッド拠点都市推進事業の公告前に拠点都市を誘致するため、国内の大手専門企業と大邱スマートグリッド拠点都市作りに関する業務協約を21日午後3時、市庁状況室で締結する。

原文記事

出所：ニューシース(2013.05.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。