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大邱国家産業団地に企業関心が集中
作成日
2013.05.31
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435
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ニューシースによると、

大邱地域に初めて造成される国家産業団地に対する企業の関心が高まっている。

大邱市と大邱都市公社などが30日に発表した内容によると、国家産業団地の造成工事が本格化し、事業施行社の広報が開始されると、企業からの問い合わせが殺到している。

実際、大邱市と韓国土地住宅公社、大邱土地公社が国家産業団地を広報するため、高速道路辺の野立て看板と市内バス、KTX、ソウル駅舎に広告を載せるなど大々的な広報を展開している。

特に、来月5日に国家産業団地造成現場で行われる起工式には政界や官僚、財界、企業家、企業支援機関などから出席が予定されており、国家産業団地に対する企業の関心はさらに高まると見られる。

市は国家産業団地に関心を示す企業に対し、立地条件の案内やオーダーメード型投資提案などを行うことで積極的に投資を誘導する方針。

大邱国家産業団地は達城郡求智面一帯に8,548,000㎡規模で造成される。

17572億ウォンの総事業費が投入され、2009年から2018年まで12段階に分けて造成する。

事業施行は韓国土地住宅公社と大邱都市公社が7525の割合で参加している。

現在、国家産業団地造成工事は順調に推進されており、産業用地不足で苦しんでいる企業が適時に投資できるよう、今年下半期から段階的に産業用地を供給する計画。

大邱市のキム・ボムイル市長は「地域で初造成となる国家産業団地が、大邱と周辺産業都市と連携された核心産業団地として造成されて大邱市民により多くの雇用を提供できるよう、攻めの投資誘致を展開する」と話した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.05.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。