大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

次世代電子・通信、未来型自動車など新成長業種を誘致
「大邱の未来を担う先端核心基地に」

大邱に初の国家産業団地が造成される。

大邱市は4日、達城郡求智面達城二次産業団地周辺で5日、政界関係者や経済団体長、企業家、機関・団体長、住民など約1千人が出席した中、大邱国家産業団地を造成するための起工式を行うことを明らかにした。

全国16市・道の中で唯一国家産業団地がない大邱に初めて造成される国家産業団地で、市民たちが大きな期待を寄せている。

市はここに国家産業団地を代表するアンカー企業を誘致し、次世代電子・通信、先端機械、未来型自動車、再生可能エネルギーなど新成長業種を入居させ、未来を担う核心基地に育成する計画。

大邱は1990年代初めに推進していた渭川国家産業団地の造成が取り消され、産業用地不足で多くの企業が他の地域に流れた上、大企業群の誘致にも限界が表れたため、地域経済が低迷し続けた。

そのため、政府は大邱市の要請を受け入れ、2009年9月に達城郡求智面一帯の8,548,000㎡を国家産業団地に指定告示し、韓国土地住宅公社と大邱都市公社を事業施行社に決定した。

大邱国家産業団地は2018年まで1兆7572億ウォンを投資し、2段階に分けて造成する。1段階事業は2016年まで完了し、2段階事業は1段階で60%以上の分譲率を記録した場合推進される。

この産業団地には次世代電子・通信、先端機械、未来型自動車、再生可能エネルギーなどの業種が入居する。全体面積のうち、産業施設用地は58.6%を占める5,009,000㎡。

市は地域企業を対象に産業用地の需要を調査した結果、約230社から240万㎡の希望があり、まず11月から33万㎡を供給する。分譲予定価格は3.3㎡に80万ウォン台を考えている。

何よりも、地域の強小企業が中堅企業に成長できる環境を構築し、国内外の中堅企業と大企業を集中誘致する予定。

さらに、42万㎡規模の外国人投資地域を指定し、グローバル企業の誘致を図る。それを通じて産業間の技術融合などが活性化する創造産業を育成し、地域産業の競争力を高める。

大邱国家産業団地は立地面でもメリットがある。

近くに達城1・2次産業団地が位置しているなど産業インフラが整っており、研究・生産・住居機能が複合されたテクノポリスも造成中。

また、知能型自動車部品走行試験場を建設しており、先端科学技術産業団地に成長する最適の条件が揃っている。

中部内陸高速道路と国道5号線が通り、テクノポリス進入道路も2014年8月に開通される。蔚山や昌原など産業都市と港湾が1時間の距離にあるなど、優れた交通環境で物流輸送が便利だ。

そのため、市は先端機械、未来型自動車、グリーンエネルギー、電子・通信、水産業クラスター、バイオ化学など成長動力となる新産業を誘致し、蔚山や龜尾、浦項など周辺の産業都市に連携した嶺南地方の中核産業団地に発展させていく計画。

国家産業団地が造成されると、生産誘発35兆7009億ウォン、付加価値誘発10兆8500億ウォン、雇用誘発14万9千人などの経済効果があると市は予想している。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.06.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。