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大邱市、首都圏企業の誘致で成果
作成日
2013.07.03
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457
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ニューシースによると、

首都圏企業を誘致するための大邱市の取り組みが実を結んでいる。

大邱市が2日に発表した内容によると、先月12日にソウルで行われた「自治体-企業投資商談会」2013で韓国新東工業()と安山半月公団の本社と工場を達城1次産業団地に移転する内容の了解覚書を締結した。

今月3日には大邱工場の起工式を行い、今年11月にも竣工して本格的に工場稼動を開始する予定。

韓国新東工業は1970年の創立から約40年間、鋳造や表面処理、公害防止、産業プラント設備の国内トップ企業として自動車、重工業、造船業界の技術基盤を構築してきた強小企業。

大邱とは約10年間にかけて縁を結び、今回本社と安山工場を達城1次産業団地に移転することを決めた。

これで安山と大邱の事業部が一元化されるため、シナジー効果が期待される。

同社の協力会社は70%以上が嶺南圏に位置しているため、その連携強化を図ることで第二の跳躍を目指している。

韓国新東工業()の大邱工場着工を受け、これから首都圏企業の移転誘致にも弾みがつくと見られる。

今回の移転は、クギルメカトロニックス()()ADbridge()ゼソンギアに続き、今年大邱へ移転する4社目の企業となる。

3日の起工式には大邱市のキム・ボムイル市長と東亜ソシオグループのカン・シンホ会長、日本の鋳造設備大手の新東工業株式会社の平山正之取締役会長が出席し、韓国新東工業()の大邱入居をお祝いする予定。

大邱市のキム・ヨンチャン経済福市長は、「首都圏から移転してくる企業に対して立地及び設備投資補助金の支援、法人税と取得税の減免など税制優遇などを通じ、首都圏に所在した企業の大邱移転を積極的に促す」と話した。

原文記事

出所:ニューシース(2013.07.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。