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大邱市が地域産業団地の工場屋上を対象にした太陽光発電事業を本格的に推進する。

大邱市が4日に発表した内容によると、城西産業団地管理公団のイ・ジェハ理事長と大邱ソーラーシティ(株)のキム・ボムホン社長、ハンファキューセルコリア(株)のキム・スンモ常務理事、コリアエセット投資証券のキ・ドンホ社長は5日午前に城西産業団地管理公団会議室で、大邱地域の産業団地工場の屋上を対象にした太陽光発電事業を推進するための相互協力了解覚書を締結する。

大邱市は産業団地工場屋上に太陽光発電事業を推進するため、4月に城西公団、達城1、2次、テクノポリス産業団地を対象に事業説明会を開催した。

市は73社の企業から事業申請を受け、地域の(株)漢拏E&C、デソングローバルネットワーク(株)、(株)ハンナム電気通信公社とともに大邱ソーラーシティ(株)を設立し、産業団地工場屋上太陽光発電事業を本格的に推進する。

この事業を順調に推進するため、大邱市は行政手続きの支援、城西産業団地管理公団は管内企業の事業斡旋、大邱ソーラーシティ(株)は事業遂行の総括、ハンファキューセルコリア(株は)は施工、コリアエセット投資証券(株)は資金調達を担当するなど役割を分担する。

大邱市は昨年から施工されている政府のRPS制度(再生可能エネルギー利用割合基準)を活用し、民間投資方式で2018年まで産業団地内にある工場の屋上に50mW、1150億ウォン規模となる太陽光発電事業計画を立て、第1段階事業(城西産業団地・達城1,2次産業団地、テクノポリス)を完了後、第2段階事業(檢丹工業団地、染色工業団地、国家産業団地)を推進する計画。

大邱ソーラーシティ(株)によると、今回73社から申請された太陽光発電事業の規模は1段階30ｍWのうち9.5mW程度で、年末まで城西産業団地内の一部企業を対象に4mWを優先的に設置する計画。

この事業を通じて、建物主は年間約2500万ウォン(1mW当たり)の賃貸収益を上げることができ、市は賃貸期限が切れた後に譲渡されて直接運営することで年間約2億6千万ウォン(1mW当たり)の発電収益を上げることができる。

その他、2015年から施行予定の温室効果ガス排出権取引制度の導入に対する事前対応、環境にやさしいエコ建築による企業のイメージ向上、工場屋上における太陽光モジュール設置による屋根断熱の保温効果などが期待できる。

大邱市はこの事業を通じて、産業団地は温室効果ガスを排出する地域というイメージを払拭し、再生可能エネルギーを活用する環境にやさしいグリーン産業団地に認識されるような事業推進に取り組む計画。

原文記事

出所：ニューシース(2013.08.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。