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インフラ施設造成は最終段階　産業用地95％分譲

大邱テクノポリスが先端複合都市として順調に成長しつつある。

大邱慶北経済自由区域庁が4日に発表した内容によると、達城郡玄風・瑜伽面に造成中の大邱テクノポリスの道路、上下水道、廃水処理場などの造成が今年末まで完了される。現在、インフラ施設の工程率は95％で最終段階に入っている。

そのうち、土地補償や住民の苦情などで遅延された韓国電力の工事区間など一部ブロックの工事は来年まで終える計画。

研究開発と先端産業を中心に、住居や教育、文化などバランスの良い住居環境を備えた未来型先端都市として、その枠組みと機能を順調に構築しつつある。

2006年12月から1兆7300億ウォンを投入して造成する大邱テクノポリスは、計画人口5万人の新都市。

産業、研究、住居、商業、支援施設などに分けて供給する敷地面積は459万㎡だ。

現在分譲率は平均62％で、商業用地が89.2％で最も高く、産業用地71％、住居用地66.3％、支援施設54.9％、研究用地47.5%の順となった。

研究用地(138万㎡)には大邱慶北科学技術院、韓国電子通信研究院大慶圏研究センター、韓国生産技術研究院大邱分院、国立大邱科学館がすでに入居している。

韓国機械研究院も近く完工される。

産業用地(158万㎡)の場合、対韓投資誘致のための39万㎡を除くと、分譲率は95％に達する。

ここには自動車、機械、メカトロニックス、電気・電子、繊維、情報通信、研究開発などの業種を集中的に誘致する。

84社の企業が分譲契約を締結しており、11社は工場を建設している。現代IHL(株)と中村留精密工業(株)は工場を稼動している。

共同住宅が建てられる住居用地(114万㎡)は、全体20ブロックのうち16ブロックが分譲された。6社が事業計画承認を獲得しており、そのうち3社がアパートを建設している。

こうしたことから、経済自由区域庁と大邱市は大邱テクノポリスの早期活性化に本格的に取り組んでいる。

すでに入居している会社の隘路・苦情事項に耳を傾ける一方、公共交通路線を新設し、連結道路と進入道路を早期完工する。

今後、企業代表などを含めたテクノポリス発展協議会を運営し、産・学・研の有機的な協力体制を構築し、住居環境の改善策も立てる。

経済自由区域庁は、アパートの入居が始まるとともに進入道路が開通される来年下半期には商業、金融、医療施設など様々な施設も徐々に建てられると見込んでいる。

2015年ンいは約100社の企業が入居し、工場を本格的に稼動すると見ている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.09.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。