大邱 < invest Korea

大邱地方環境庁は18日、各種の開発事業を対象に「環境立地コンサルティング制度」を運営した結果、今年1年間89億ウォンの事業者投資損失を防止する効果を収めたと発表した。

同制度は事業者が開発のため購入した土地が法令に抵触したり環境に不適合という理由で認・許可を得られない場合、発生しうる投資の損失などを防ぐために立地適合性を事前に検討する行政サービス。

今年、45件の開発事業について環境立地コンサルティングを実施した結果、33件(73%)が法令に抵触または環境面で立地が適切ではない可能性が高いため、事業計画を見直したり他の立地を探すよう勧告した。

立地不適合の可能性があると判断された33件のうち、30件は大規模な地形・植生破壊などの環境影響が懸念され、残り3件は関連法令に抵触される可能性が高いことが分かった。

立地が不適切な開発事業を進めて土地の購入費と設計費用などの損失が発生したと仮定すると、同制度によって今年89億ウォンの経済的損失と3960日の時間の無駄を防ぐことが出来たと推算されている。

これに先立ち大邱地方環境庁は従来の事前立地相談制の成果を拡大するため、4月から事前立地相談制を環境立地コンサルティング制度へ改編し、環境評価課に立地コンサルティングセンターを設置した。

技術士、教授、リタイア公務員など環境アセスメント分野の知識や経験が豊かな専門家による民間コンサルタントプールを運営することで、より専門的かつ詳しい立地の検討やリーズナブルな代案を提示できるようにした。

大邱地方環境庁の関係者は「環境立地コンサルティング制度によって投資損失の予防と自然環境破壊の防止という一石二鳥の効果を得ている」とし、「これからも専門性を強化し、コンサルティング通報にかかる期間を短縮する等、顧客の満足度を高めるため努力する」と明らかにした。

一方、環境立地コンサルティング制度の利用を求める事業者は申請書、事業概要及び位置図などの書類を準備し大邱地方環境庁のホームページまたは環境立地コンサルティングセンターに提出すればよい。利用料は無料。