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産業用地98％分譲　入居企業5社工場稼働

聨合ニュースによると、

(大邱＝聯合ニュース)キム・ヒョジュン記者＝大邱テクノポリスが先端複合都市として順調に成長しつつある。

23日大邱慶北経済自由区域庁は達城郡玄風・瑜伽面に造成中の大邱テクノポリス(726万㎡)の基盤施設を今年末に竣工すると明らかにした。

研究開発と先端産業を中心に、住居や教育、文化などバランスの良い住居環境を備えた未来型先端都市として、その枠組みと機能を順調に構築しつつある。

2006年12月から1兆7400億ウォンを投入して造成する大邱テクノポリスは、計画人口5万人の新都市。

産業用地(158万９千㎡)の場合、対韓投資誘致のための33万１４００㎡を除くと、分譲率は9８％に達する。

ここには自動車、機械、メカトロニックス、電気・電子、繊維、情報通信、研究開発などの業種を集中的に誘致する。

80社の企業が分譲契約を締結しており、27社は工場を建設している。現代IHL(株)を含む5社は工場を稼動している。

共同住宅が建てられる住居用地(114万㎡)は、全体20ブロックのうち17ブロックが分譲された。14社が事業計画承認を獲得しており、そのうち９社が6900世帯に上るアパートを建設している。

研究用地(138万㎡)には大邱慶北科学技術院、韓国生産技術研究院大邱分院、国立大邱科学館などがすでに入居している。

こうしたことから、経済自由区域庁と大邱市は大邱テクノポリスの早期活性化に本格的に取り組んでいる。

すでに入居している会社の隘路・苦情事項に耳を傾ける一方、公共交通路線を新設し、連結道路と進入道路を早期完工する。

経済自由区域庁は、アパートの入居が始まるとともに進入道路が開通される来年下半期には商業、金融、医療施設など様々な施設も徐々に建てられると見込んでいる。

2015年には約100社の企業が入居し、工場を本格的に稼動すると見ている。

経済自由区域庁は、「大邱テクノポリスは科学技術の研究基盤と先端産業新技術の融合で大邱経済活性化の橋頭堡を築くだろう。大邱国家産業団地の早期活性化にも多いに貢献するだろう」と期待を示した。

kimhj@yna.co.kr

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