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大邱第3工業団地と西大邱工業団地が再生事業地区に指定された。

国土交通部は30日、大邱第3工業団地と西大邱工業団地が老朽産業団地の再生事業地区に指定されたと明らかにした。

これによって、2009年から始まった老朽産業団地再生事業地域(全州・大田・大邱・釜山)のうち、昨年指定された全州(第1産業団地)、大田(1、2産業団地)を含め、3ヵ所が再生事業地区に指定された。釜山は再生計画樹立に着手しており、来年の下半期に地区を指定する予定。

大邱の代表的な老朽工業団地とされる大邱第3工業団地(167万9千㎡規模)と西大邱工業団地(226万2000㎡規模)は様々な施設の老朽化で工業団地の機能が喪失され、支援施設も足りない状況だ。

国土部は計1兆7844億ウォン(国費2387億ウォン、地方費2387億ウォンの支援)を投入して道路や駐車場など基盤施設の拡大及び土地の利用計画を変更して支援機能を拡大することにした。

特に、第3工業団地では従来の根幹産業と連携してメガネ産業のトータルビジネスセンター及びロボット産業クラスターを進める。西大邱工業団地にはファッションビジネスセンターなどを造成する計画である。

また、一部地域をLHなど政府投資機関が主導する優先事業区域に設定して先導的に事業を進める予定。

一方、国土部は9月25日、第3回投資活性化対策として老朽産業団地の活力向上に向けた「産業団地の競争力強化方策」を関係部庁合同で発表した。

同対策には再生事業地区内の用途地域の向上(工業→準工業・準住居)、容積率拡大適用、産業用地の比率緩和(地区面積の50→40％)など、再生事業の促進及び活性化に向けたインセンティブを強化する内容が多数盛り込まれている。

国土部の関係者は「今回、再生事業地区に指定された大邱第3工業団地と西大邱工業団地を始め、再生事業地区は高まったインセンティブを適用してより積極的に事業を推進できるようになるだろう」と期待を示した。